ブログを再開したら、新ムゼウムやリラ・ポートやコロナウィルスや・・・のことを書いてほしい、というお声もありました。これから、こういうことも書くかもしれませんが、今はまず「人口減少問題」から。ちょっと今回長めです。
前回見たように、敦賀市の人口は目標を大きく前倒しして減少しているのですが、市の資料を見ていると「数値目標を達成した」とか「一定の施策効果を発揮した」という現状認識になっています。また、「本市の社会移動の改善度合は県下トップ」という表現もありました。
では敦賀市の人口減少の中身はどうなっているのか？について、まず、
社会増減＝転入数と転出数の差
自然増減＝出生数と死亡数の差
であることを踏まえて、「人口減少」の中身を見てみましょう。
今回は、敦賀市の「人口の社会減」をグラフで確認します。
敦賀市の人口の社会減が始まったのは平成２４年（２０１２年）から。
東日本大震災以降、平成２３～２７年の間、３００人～４００人規模の社会減がありました。原子力産業で働く人の市外への転出が大きく増えたからです。
しかし、平成２８、２９年にこの社会減が１５０人の規模に収まりました。
さて、このことを敦賀市はどう解釈しているでしょうか？
敦賀市の資料「敦賀市人口減少対策計画及び敦賀市再興プランの検証と分析」には、こう書いてあります。
「総合戦略に基づく施策を展開以降、社会減少が縮小しており、一定の施策の効果と推定」
「しかし、原子力発電所の長期運転停止の影響がひと段落、下げ止まったとも考えられる」
私は残念ながら、平成２８、２９年の社会減の縮小に施策の効果はそれほど寄与していないと考えています。理由は２つです。
ひとつめ。「施策効果があったとするなら、平成３０年の社会減が再び拡大したことが説明できない。」
平成３０年だけ施策の効果が出ませんでした、なんてことはまず無いからです。ただし、これには、「平成３１年（令和元年）には社会減が再び縮小しているから、社会減は縮小基調にあることは間違いなく、それは施策の効果によるものだ」という反論があるかもしれません。
そこで、ふたつめ。
「近年の社会減の拡大、縮小とぴったり一致しているデータがある。それが原子力発電所で働いている人の数のデータ。」
数字はお示しできませんが、それぞれの年で「原子力発電所で働いている人の数の増減傾向」と、「敦賀市の人口の社会増減傾向」はほぼ一致しています。（市もそれが分かっているので「しかし、原子力発電所の長期運転停止の影響がひと段落、下げ止まったとも考えられる」と書いているんだと思います。）
原子力発電所で働く人の数が下げ止まったという平成２８～２９年に敦賀市の人口の社会減も縮小しました。まさにその期間、原子力発電所で働いている人の増減は横ばいだったのです。
むしろ原子力発電所で働いている人の数が横ばいだったのにも関わらず、１５０人規模の人口の社会減が生じていることに危機感を持つべきだったと私は思っています。
そして、平成３０年に原子力発電所で働く人の数が再び大きく減ったため、敦賀市の人口の社会減もこの年は拡大しました。
市の「施策の効果」、がゼロとは言いません。しかし、この「人口の社会増減」にはあまり影響していない、のが本当のところだと私は見ています。
さて、それならば「本市の社会移動は＋８３人で改善度合は県下トップの水準⇒一定の施策効果を発揮」という敦賀市の認識はどうなのでしょう？県下トップならやっぱり頑張ったということでしょうか？
長くなってきたので、続きは次回！
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