昨日（５月４日）、国の「緊急事態宣言」の延長（５月３１日まで）が発表されました。福井県も外出自粛と休業要請を５月２０日までとすることを発表しました。
今回も最後に「福井県内の各市町のコロナウィルス対策の経済的支援の一覧表」を付けました。更新版です。スマホでこのブログを読まれている方から、「表の右のほうが読めない」とご指摘がありました。その時はスマホを横にして見てみてください。
追加した情報は赤字になっています。
選挙の時に、「市長なんて誰がやっても同じでしょ」と言われたことがあります。しかし、表をみて思ったのですが、今回のコロナウイルス対策で各市町の施策がこれだけ違ってくると、誰がやっても同じじゃない・・・よね（小声です）。
「どの市に住んでいるかで、支援が変わり、市内の会社が、市民の生活が変わる」と考えると、今、各市町の行政の方々は大きなプレッシャーを感じながら、大変な仕事をされているのだと思います。本当にありがたいことです。
さて、「コロナウィルス対策の経済的支援」の第３回。これまで国、県の支援策をみてきましたので、今回は敦賀市の市民への支援について見ていきます。
１．支援の規模 →敦賀市の支援規模は大きいほう。
まず、支援の規模です。今回の敦賀市の補正予算では「中小企業者事業継続支援給付金」として9億9,229万8千円を計上しました。約１０億円です。
売り上げが２０％以上減少した中小企業に４０万円、個人事業主に２０万円を支給するということです。
当初、コロナウィルス感染が拡大し始めたころには、批判的に「敦賀市の経済支援は他市町に比べて少ないのではないか（敦賀市は何にもせんのか？）」という意見もあれば、肯定的に「敦賀市はコロナ対策の支出を抑えているのだ、将来世代に負担を残さないように頑張っているんだ（市のお金もないんやし、みんなで我慢すればいいんやって）」という意見も聞きました。
しかし、その後、この企業向けの給付金の予算が発表されました。金額を見れば、敦賀市が１０億円ほど支出するのに対し、鯖江市が約１３．５億円、越前市が約５億円、坂井市が約１０億円、福井市が約４億円です。
ですから、敦賀市の関連支出は、他市町に比べて少ないわけでも、逆に、将来世代に負担を残さないようにと抑制したわけでもありません。むしろ県内では金額が大きい方になります。しかも「今後も切れ目なく追加支援などを考えたい（市長）」ということです。
２．支援の目的、対象、方法をどう考えるか →敦賀市の支援は事業者向け中心（今のところ？）
（１）事業者への支援
まず、事業者への支援です。
敦賀市は「中小企業者事業継続支援給付金」で約１０億円の支援を行います。
国と県の事業者への支援で、損失補償的に事業継続を支援するものは、
国→「持続化給付金」。売上が半減以下になってはじめて支給されます。支給額はざっくり言うと、「去年の売上額との差額分、ただし上限２００万円（個人事業者は１００万円）」
県→「休業等要請協力金」。休業要請があった業種だけが対象。休業には上限５０万円、時短には上限２５万円です。
敦賀市→「中小企業者事業継続支援給付金」。前年同時期に比べ売上額が２０％以上減少した中小企業に４０万円、個人事業者に２０万円を給付して市内事業者の事業継続を後押しするためのものです。
敦賀市は「国の給付金や県の休業協力金から外れる事業所が相当数あると見込まれる。できるだけ幅広く支援したい。（市長）」という説明です。企業を支えることで、ひいては市民の雇用や収入も守ることができるという考えだと思います。
他市町では敦賀市ほどの規模で、かつ要件を拡大して事業者支援をしているところは少ないです（表をご参照ください）。あえて言えば、高浜町とおおい町が事業者向けに厚い支援をしていると思います。
高浜町→売上30%以上減の中小、小規模、個人事業者に30万円給付。
おおい町→福井県中小企業休業等要請協力金を県分と合わせて100万円になるよう支給。県の支給対象ではない場合でも町独自での協力金を検討。
これに加えて、敦賀市では「テイクアウト・デリバリーサービス促進事業費」と「子ども用昼食提供支援事業費」があります。
「子ども用昼食提供支援事業費」については、表で「個人、世帯向け」に分類するか迷ったのですが、「事業者向け」にしました。理由は２つ。担当課が商工貿易振興課であること（実際、議会でも産業経済部長が答弁しています）。もう一つは、やり方が世帯へのチケット配付とかではないことです。
大野市でも、その名も「子どもに笑顔を届けるテイクアウトチケット事業」があり、これはチケット配付だし、世帯向けにしようかと思ったのですが、商工費の予算だったので事業者向け分類しました。
事業者にも子どものいる世帯にも向けた施策であることに間違いはありません。少なくとも「子どもテイクアウト」を始めた飲食業の皆さんは、市の補助が入る前から「子どもたちのために！」と持ち出しの負担も有りながら、業者の方のできる範囲で頑張ってこられました。この善意の取り組みに、市が補助を付けることにしたという経緯です。
（２）個人、世帯向けの支援
さて、敦賀市独自の事業として、「個人、世帯向け」の直接的な支援はコレだ！と言えるものはありません。その理由について市からの説明はないのでよく分かりません。これから考えるという追加支援に入ってくるのかどうかも、今のところは分かりません。
以上、ざっと敦賀市の経済的支援について見てきました。
今回はここまで。次回は支援策についての私の考えを書きます。
では！
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