今回は「子育て生活応援事業」とマイナンバーカードの話です。この事業では給付金をマイナポイントで支給することになっています。
念のために、今回の「子育て生活応援事業」はマイナンバーカードの交付率アップを目的にしているわけではないようです。
で、わたし的結論を先に。
「子育て支援」と「マイナンバーカード」を絡めるべきではなかった
です。それでは順を追って。
１．敦賀市とマイナンバーカード
ここで、マイナンバーカードに関して背景を見てみると、
・背景①：敦賀市のマイナンバーカード交付率は３７．１％で県内市町で最低（令和４年５月１日現在）。９月１３日の新聞記事によると最新では敦賀市の交付率は４０．８％で依然、最下位。
→一番最後に参考で県内自治体の一覧表を載せています。
・背景②：総務省は、来年度（令和５年度）の地方交付税算定にカードの交付率を反映させる意向を示した。
・背景③：総務省はマイナンバーカードの普及が遅れている自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定して名指しで対策強化を要請する（都道府県から市町村を指導する）方針を示した。
つまり、マイナンバーカードの普及ということでは、敦賀市の成績は悪くて、来年度以降にいろいろと影響があるかもしれない、ということです。国からのお金が減ったり、県に怒られたり。
なので、敦賀市はマイナンバーカードの交付率を上げなくてはいけない状況です。
２．「子育て生活応援事業」とマイナンバーカード
だから、今回はマイナポイント１２０万円分もあることだし、マイナンバーカードを作ってくれるといいですね！という話なんですが・・・確認してみましょう。
事業期間を３年４カ月で計算するとややこしいので、ざっくり３年、この事業を実施したとしましょう。
大体１年間の敦賀市の出生数が５００人だとして、最初は１，５００人の子どもが給付対象になり、全員が作ったとしてマイナンバーカードは１，５００枚交付されます。この新規の１，５００枚は交付率を２．３％引き上げます。もし両親ともに未加入だとすると最大で新規４，５００枚交付され、交付率を６．９％引き上げます。
２年目以降は新生児５００人分のカードが発行されたとして、交付率を０．７７％引き上げます。両親とも新規に作ったとするとさらに１０００枚追加で、最大１，５００枚、交付率を２．３％引き上げます。３年目も同じ。
ということは３年間で
６．９％ ＋ ２．３％ ＋ ２．３％ ＝ １１．５％
最大１１．５％くらいカード交付率を引き上げます。これで敦賀市のマイナンバーカード交付率は５０％を超えますね。
（注）でも市は対象者の２／３しかカードを申請しない前提で予算を組んでいるようです。議会では全員を対象にするよう変更するという話も出てきましたが、そうすると２４億円÷２／３＝３６億円かかるということ？
３．マイナンバーカードの交付率を上げるには？
実は、マイナンバーカード交付率を上げるのに必要なのは、「高齢者にカードを作ってもらうこと」です。
今まで、マイナポイントが最大２万円のマイナポイントを付けるのにも関わらず、全国的に交付率が伸びませんでした。
なぜでしょう？
それは主に高齢者がカードを作らなかったからだと言われています。マイナポイントを付与されてもキャッシュレスで買い物をする習慣がない人には、「面倒くさい」が勝ってしまって、マイナポイントはカードをつくる動機づけにならなかったのです。
こういう状況にうまく手を打ったのが、福井県池田町です。池田町は、１８％（令和３年）から７２％（令和４年）に大幅に交付率を上げました。なんと５４％増です。最新情報では７５．３％。
池田町は何をしたのか？
池田町は、「年内にカードを申請または取得した町民に１人５千円分の地域商品券「いけだ応援券」を配布します」とやったのです。
これで、池田町の交付枚数が一気に増えました。２万円のマイナポイントではなかなかカードを作らなかった人たちが、５千円の商品券でカードを作ったのです。その増加数は人口の約半分！
池田町内で使う商品券なので池田町の地域経済の活性化にもなったと思います。
また、先日、坂井市もマイナンバーカードを作った人に３，０００円分の地域商品券を配布する事業を発表しました。
でも、こういうことをすると、対象人数も多いし、莫大な予算が必要になりそうですよね？
敦賀市でこの事業をやったら予算はいくらになるでしょうか？
今現在、敦賀市でマイナンバーカードを作っていない人は約４万人なので、
ひとり５，０００円の地域商品券ならば約２億円、
ひとり３，０００円の地域商品券ならば約１億２千万円、
の支出になります。そして、地域商品券ですから、敦賀市の地域経済に大きく貢献します。
マイナンバーカードの交付率を上げるという観点では、「子育て生活応援事業」でも１０％ほどの交付率アップを見込めるかもしれませんが、支出は３年間で約２４億円です。
またマイナポイントは全国どこでも使えるので、２４億円がすべて敦賀市内の経済にまわるわけではありません。
敦賀市で地域商品券でカード交付促進の事業をやったとして、交付率がどれだけ上がるかは分かりませんが、池田町のように上手にやれば、２億円で大きな交付率アップが望めるはずです。２億円は全て敦賀の地域経済にまわります。
４．現金の口座振込はできなかったのか（マイナポイントではなくて）
では、なぜ今回マイナポイントの給付にしたかというと、その理由は議会で答弁されていて、「紙の申請だと新たなシステム開発が必要」、「申請書の提出、口座登録で数カ月必要」、「現金では所得とみなされて、児童扶養手当をもらっている家庭では手当の金額が減る」ということです。
本当に無理なのでしょうか？
私は「現金の口座振込はできた」と思っています。
現金振込にするならば、口座登録は児童手当と同じ口座を使えばいいし、新生児だったら児童手当の申請書と同時に申請できます。
「新たなシステム開発が必要で数カ月かかる」という話ですが、新規の現金振込を１５日間でやった実績が敦賀市には有ります。
令和２年の「子育て世帯応援手当支給費」です。
この事業では０歳～１８歳の子ども１人に２万円の現金を口座振込で支給しましたが、５月１６日に決まって６月１日から支給しています。１５日間でできたのです。
だから、今回の「子育て生活応援事業」でも、１２月から現金で口座振込することは十分可能だったはず。この９月議会で１０月６日採決で１２月１日支給なら５０日以上ありますから。
ただ、「現金では所得とみなされて、児童扶養手当をもらっている家庭では手当の金額が減る」は確かにどうしようもない。昨年度から、地方自治体の子育て支援には非課税所得になる措置もできたのですが、今回の「子育て生活応援事業」のようなまともに現金をお渡しするのは非課税措置の対象にならないんですね。
とにかく児童扶養手当の所得区分に影響が出るほど、今回の事業は金額が大きいんですよ。これに影響が出ないようにして、どうしても現金的なものを給付するならポイントしかないですね。
（令和２年の「子育て世帯応援手当支給費」の時も金額は２万円でも同じことが起きるケースがあり得たけど、どうしたんだろう？この時は何か措置をしたけど、今回は金額が大きいのでできない、とか有るんだろうか？）
５．今回のまとめ
前回も見たように、マイナンバーカードが絡んだ瞬間、「公平性」の問題が出てきます。また、カード交付率を上げる効果は限定的です。ということで、まとめると、
・「子育て支援」と「マイナンバーカード」を絡めるべきではなかったと思います。
・念のためにもう一度書くと、私は、マイナポイントであろうが、現金振込であろうが、今回の「子育て生活応援事業」は良い政策だとは思っていません。
・そしてマイナンバーカードの普及には賛成です。マイナポイントや商品券のような特典が無くてもマイナンバーカードは作った方がいいと思っています。メリットが分からないという人もいますが、普及率が上がってこそ出てくるメリットも有ります。来年度以降、自治体マイナポイントでwin-win的ないろんな政策が打てる可能性があります。いずれスマホの中にカードが入ってしまうかもしれませんが、今はまだカードが普及することの個人的メリットも社会的メリットも大きいと思っています。
今回は以上です。
次回は「子育て生活応援事業」について、もろもろ思ったことを雑記的に書いてみようと思います。
では。
（つづく）
【追記】上に書いたように、マイナポイントでもなく現金でもなく、地域商品券で給付しては、という話があるかもしれません。非課税だろうし。しかし、０歳児で年間６０万円を敦賀市内だけで消費するのは現実的ではないかもしれません。今回の給付はそれほど大きな額だということです。
【参考】県内市町のマイナンバーカード交付数と交付率
敦賀市は最下位（R3/2/1）→最下位（R4/5/1）→最下位（R4/8/末）。どうしてなんでなんだろう・・・？
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