今回は、最後に大きな表を付けました。
福井県内の各市町のコロナウィルス対策の経済的支援の一覧表です（令和２年５月１日現在です。記入漏れが有ったらごめんなさい）。
最初に重要なこと！
この一覧表は、「ほかの市町ではあれもしているし、これもしている。で、敦賀は・・・」と言うために作ったのではありません。
この表で何が分かりたいかと言うと、「経済的支援といってもいろんな考え方とやり方がある」ということです。
坂井市のように「市民一律ひとり１万円で約１０億円を支給する」ところもあれば、敦賀市のように「売り上げが２０％減の中小企業に４０万円、個人事業主に２０万円で約１０億円を支給する」ところもあるわけです（しかも両方ともほぼ全振り）。
今回のコロナウィルス対策では、いろんな政策について、現段階で誰も正解を知らないし、正解を知るのは数年後かもしれません。
でも、正解が分からないにせよ、分かっておきたいことはあります。
それは、「数ある支援策の中で、敦賀市がどう考えてこの支援策を採ったのか？」ということです。
次回以降、自分の意見も入れながら、敦賀市の支援策について考えたいと思います。
さて、その前に。
そもそも今回のコロナ対策での経済的支援で「国民、市民に対する支援はいるのか？バラマキになるのではないか？将来世代への負担を残すのではないか？」との意見があります。
私は、別の意見を持っています。
私は、今回のコロナウィルスは自然災害のようなものだと思っています。不可抗力で損害、損失を被っているからです。
自然災害のようなものだとして、例えば洪水に見舞われた時、水に浸かる家と、無事だった家に分かれます。しかし、大きな水害の時に、「浸水した家への経済的支援」と「将来世代への負担」を天秤にかけることは世論にもないと思います。無事だった家の方も、被災者への経済的支援に異論はないでしょう。
今回のコロナウィルスでは、大きな被害を受ける市民もいれば、実はそれほどでもない市民もいます（外出自粛のストレスなどはあるけど）。そして、被害を受けている方が間近にいないと、被害の大変さが見えにくい、損害が分かりにくい。崩れた家があるわけでもない、水に浸かった家があるわけでもありません。この見えにくさは、コロナウィルス関連の難しさだと思います。この見えにくさのせいで、地震や水害の時のように公的な経済支援を実施することに異論が出てくるのかもしれません。
しかし、私は、今回のコロナウィルスの影響を受け、不可抗力で被害、損失を被っている人たちがいる以上、自然災害と同様の考え方で、公的な経済支援は必要だと考えています。
損害に対して１００％の支援にはならないことも自然災害の時と同じになるでしょうけど、社会全体でサポートしていく状況だと思います。
では、また次回に。
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