市役所の中では、
「平成27年以降の施策の効果により、平成28年、平成29年の人口の社会減の減少幅が小さくなった」
というのは定説なのだろうか？
今日の答弁を聞いて、、、、ちょっと言葉がない。
私は6月議会で、「人口減少対策は厳しい状況だ」という主張で、一般質問をやった。そして、6月の理事者（市）の答弁も私の論旨に沿ったものだったので、この問題について危機感を共有できたと思っていたのだが、、、私が優しすぎたのか？甘かったのか？
6月の理事者（市）からの答弁のポイントは以下のとおり。
・減少幅は大幅に小さくなったが、依然社会減は継続している。
・その原因は、転出入の具体的な理由を把握できないから特定が困難。
・でも、やはり原子力発電所の影響ではないかと考えている。
実際、これが「正解」だと思う。この6月答弁に私から補足すると、
・平成28年と平成29年に人口の社会減の減少幅は小さくなったが、その原因は原子力発電所で働いている人の市外への流出が著しく鈍化したためである、と言ってほぼ間違いはない。
一応、これを裏付けるデータを挙げておく。
・「平成22年から平成27年までで原子力発電所で働いている人は平成22年を100%としたとき55%まで大きく減少（45%減）している。」
・「平成27年から平成29年までで原子力発電所で働いている人は55%から53%まで2%しか減少していない。（数値は平成22年を100%としたとき）」
だから、社会減の幅が小さくなったのは当たり前なのだ。（つまり6月の理事者（市）の答弁どおり）
さらに補足します（6月議会で私から言ったことだけど）。
・敦賀市の人口は市がたてた計画よりも2年早いスピードで減ってきている。ここ3年間全く下げ止まっていない。（社会減は続く上に自然減の幅が急に大きくなった）
・平成30年に入ってからは、人口の社会減が再びハイペースに転じている。平成29年1月～6月は163人減だったが、平成30年1月～6月の社会減は273人減で、昨年比100人以上も多い。新幹線工事で多少なりとも人が流入し、かつ製造業や運送業では人手不足が問題になっているのにも関わらず、である。
だから、この現状に対する認識、危機感を共有したくて6月に質問をし、大体、思っていたような答弁をいただいたのだ。
なのに、なぜ3か月でこうなるんだ？
6月に私が質問したときに「施策の効果が出て、社会減が下げ止まり始めました」と答弁してくれたらよかったのだ。
さて、考えさせられるのはデータの使い方である。データの解釈や使い方によって、政策にも影響を及ぼしかねない。
そして、どんなにデータや数字を使っても、合理的な説明や洞察を示さなければ、説得力は生まれない。
今回のことは、いろんな意味で残念だった。
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