今夜はひばりヶ丘町で「よねざわ光治と語る会」を開催しました。
その中で興味深かった質問をご紹介します。
Q.「人口が減少していくと税収も減っていく。だから人口減少は大きな問題だが、どのように考えているのか？」
これに対して、私がお答えしたことは、、、
①移住定住促進などの施策は重要。敦賀の生活のいいところをアピールすべき。
②「人口減少イコール税収減」は必ずしも、そうではない。
さて、①はいいとして、②について皆さんはどう思われるでしょうか。税金を納める人の数が減るんだから、税収も減るでしょ、と思います？
敦賀市の人口が一番多かったのは平成２３年です。平成２３年に６万９千人を超えて、７万人突破も視野に入っていました。
ところが、、、平成２３年以降、敦賀市の人口は減少の一途をたどります。そして平成３１年１月、ついに敦賀市の人口は６万６千人を切り、６５，９４５人になりました。
さて、人口と関連が深いと思われる「個人市民税」は平成２３年以降、どう変化したでしょうか。
実は「個人市民税」の税収は増えています。年度のズレなどが有って少し評価が難しいところもあるのですが、少なくとも減ってはいません。
ここ数年は、なんだかんだ言って景気はよく、GDPもプラスだった（政府統計を信じれば）。
経済成長率がプラスという環境下で、所得税収が増加するのはある意味、当然で、敦賀市もそういう環境下にあったということだと思います。
生産年齢人口が減少しても、生産性向上などにより経済成長率をプラスに持っていって、それが所得に反映され、所得税収が増加するというのが、政府のシナリオです。
ここ数年は、敦賀市でもそのとおりになったということでしょう。
ではこれから、どうなるのか。
好景気で成長率がプラスの時は良いですが、景気が悪くなったら、人口減少が掛け算されて、市民税に大きな影響が出るかもしれません。
今、政府が日本の課題として「経済成長の維持」と「生産性の向上」を掲げて、様々な施策を行っていますが、これからの日本にとって大変重要なことだと私も思っています。
敦賀市の人口と税収の関係は２年前に調べたことがあって、今日の質問でそのことを思い出しました。
「語る会」ではどんな質問をいただくか分かりません。だからこそ面白い、と思っています。
では。
追記 敦賀市の市民税も個人市民税は上に書いたとおりですが、法人市民税はここ数年は減少傾向です。また固定資産税も減少しています。ここら辺は原子力産業の影響でしょう。これらを合わせた「市税」はここ数年減少してきています。原子力産業の影響による税収減は、国からの交付金などで補われていますが、全体として今後、徐々に歳入の減少が進むと予想されます。
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