この「コロナウィルス対策の経済的支援」シリーズを書いていて、いろいろと考えさせられました。
私と違う意見でも、なるほど、と思わせられることがいくつもありました。
「あんたが思っているよりもっと大変なんや」と事業者の方から現状を教えていただくこともありました。
参考に、と他市町の取組について紹介してくれた方もいらっしゃいました。（その一つ、「これ見やすいやろ。こんなん敦賀市はないんか。」はこれ →横須賀市の事業者向けパンフレット）
また、漏れ聞こえてくる医療関係者や福井県や敦賀市の職員の激務、奮闘、苦労にも心が動かされるものがありました。
今回は思ったことを雑感的に書いて、このシリーズの最終回にしたいと思います。
１．市民と行政のかかわりって？
いろんな意見をいただく中で、当初多かったのが、「他市町に比べて敦賀市の市民への支援がないのはおかしい」と、その逆ともいえる「バラマキをせずに将来世代に残すべき」でした。
私が思ったのは「そもそも何のために税金を納めているのか」ということです。納税の目的は、市の財政を黒字にするためでもなければ、将来世代のために貯金をするためでもありません（目的のある基金は別です）。
みんなのお金（税金）を集めてこそ、できること。例えば道路や橋をつくるとか、学校教育をするとか、図書館や体育館を建てるとか、高齢者福祉や介護福祉のサービスを供給するとか。それによって、私たちの生活を良くしていこう。困ったときのセーフティネットを確保しよう。危機を迎えた人にはみんなの税金で応援して生活を維持し、その結果として社会を安定的に持続させよう。
このシンプルな原点から考えた支援策をしっかり説明するならば、市民に理解してもらえるのではないでしょうか。
２．市民としての心構え
一方で、わたしたち市民は行政の支援をどう受けとめたらよいでしょうか。
私的な財産や経営上の損失に対し、国や県や市が全てを補償することはあり得ません。もし損失＝公的補償になってしまうと、「自分の会社や個人の財産を守るため、起こり得る災害や危機に備えて自分で準備する」、そういう動機付け（インセンティブ）を損ねてしまい、モラルハザードが起きてしまう。自助自立の精神が弱れば、社会の活力が失われる。その流れを行政が作るわけにもいきません。
休業要請に協力して損失がでてしまった会社や事業者。学校、高齢者、障がい者施設など感染防止のために負担があったり、支出が増えた人たち。ここを支援の中心にせざるを得ない。全員が大変な思いをしているけど、全員に行政からの支援があることを望むこともできない。このことも私たち市民は分かっておくべきではないか。
その自覚を前提に行政のあり方について意見をしていきたい。そういう心構えでいられたら、と私は思っています。
３．そして、為政者は？行政は？
以前に、市長がある団体の会合で市の施策（人口減少対策）について説明された際、市長が尊敬するJ.F.ケネディ大統領の大統領就任演説の有名な一節を紹介されたそうです。
「国が諸君のために何ができるのかを問うのではなく、諸君が国のために何ができるのかを問うて欲しい。」
有名な言葉です。国民への自覚や自己犠牲を求めた言葉で、政治家が国民に要求する形になっているのでインパクトがあり、よくテレビや本、雑誌でも紹介されます。「ケネディがこう言った。だから国民、市民も頑張ろうぜ」と言う感じで。
これは大統領就任演説の終わりのほうの言葉です。ほとんどの伝記や名言集などにはこの一節しか紹介されていませんが、この名言には実は続きがあります。
「最後に、アメリカ市民であれ、世界市民であれ、我々が諸君に求めるのと同じ高い水準の強さと犠牲を、諸君は我々に求めて欲しい。」
「我々にとっての唯一確かな報酬とは善良な良心であり、我々の行いに最後の審判を下すのは歴史である。」
「我々」とはもちろんケネディ政権のことであり、ケネディ大統領自身のことです。超訳すると
「国民よ、ケネディ政権に高いレベルの政治を求めてほしい。
必ず期待に応えるから。
でも誉めてもらえなくてもいい。
そんなことのためにやっているのではないから。」
となるでしょうか。
これが演説の本当の最後です（この後、神への言葉で締めくくられます）。
前段の「国民への要求」も大事ですが、ケネディ大統領が本当に国民に示したかったのは、むしろこの最後の「決意表明」の一節だった、と私は思っています。
今回のシリーズを書いているとき、ふと思い出しましたので紹介いたしました。
みなさんはこの言葉に何を思われるでしょうか。
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