５月１４日に福井県が緊急事態宣言の特定区域から外れました。私も外出を自粛しつつ、ウォーキングやランニング、エクササイズで健康維持、オンライン飲み会でストレス発散、あんまり本は読めず・・・でも家の片づけはできたかな、という生活でした。
皆さんも、第２波に警戒しつつ、徐々に１００％の活動ができるといいですね。
さて、５月１６日に、敦賀市からコロナウィルス感染症対策の経済的支援策の追加が発表されました。
「新しい生活様式に向けた子育て世帯応援手当」として、
・0歳から18歳（高校3年生相当）までの子ども一人につき2万円
・ひとり親世帯及び障がい者については、20歳まで対象を拡大
が支給されるという内容です。
２つだけ結論的にコメントすると、
①受け取る側は、何も言わず受け取ろう。
②敦賀市は、もし万が一、第２波で学校が休校になったときは、「感染拡大防止のための経済的支援」として早めに手当を支給しよう。＝今回とは違う理由にしたほうがいい。
です。
まず①について。
今回の手当てについて、敦賀市は、
「緊急事態宣言の解除を受け、学校再開等のための準備及び再感染拡大防止のための、新しい生活様式への切替えに向けた、子育て世帯を対象とした手当」
と言っています。
でも、そうすると・・・、
・「学校再開のための準備」に家庭でお金がかかるのか？
・「新しい生活様式への切替え」に家庭でお金がかかるのか？何にお金をかけることを想定しているのか？
・「新しい生活様式のへの切替え」のために家庭でお金がかかるなら、子育て世帯以外への手当はしなくてもよいのか？
となってしまいます。
ただし。
今回、受け取る側としては、そういうツッコミは止めておいて、「新しい生活様式に向けて頑張ります」と大人の対応で受け取り、学校休業中に仕事を控えて減収した分や、食費や光熱費、水道代の増加分に充てましょう。支給される１万円札に「使途は学校再開等のための準備及び新しい生活様式への切替えに限る」とは書いてないですから。と、いうのが私の言いたいところの①。
じゃあ、ブログにも取り上げなければいいじゃないか、というと、申し訳ないですけど一言書きたい。
なぜ書きたいかと言うと、
第２波が来て、また学校が休業になったとき、どういう理由で経済的支援をするのか心配だから。
今回と同様、「緊急事態宣言の解除→学校再開等のための準備＋新しい生活様式への切替えのための手当」を理由にしてしまうと、またもや「休業中の収入減や生活費の増加を理由に早めに支給する」ことができない。
しかも、一度は「新しい生活様式切替え手当」が出て、新しい生活様式に切り替えたという建前上、次に出す必要性も薄弱になってしまう。
そして高齢者や成人した障がい者がいらっしゃる世帯へはサポートがない、ことに変わりはない。
本当は、「学校休業の終了も確定したので、収入の減少分と生活費の増加分も目算がついたこのタイミングで支給します」とすればよかったと思う。ただし、そうすると、企業、事業者向けには、休業期間が確定せず、損失も確定していない早いタイミングで支援金の給付と支給額を決めたこととの整合性が取れないという問題が出てくる。「企業を優先して、子育て世代は後回しだったのね」と。
でも、そこらへんは全部そっとしておこう。理由なしでバラマキするよりはよかった、とも思う。
敦賀市には、今回の対応を振り返り、第２波が来た時にどうするか、より良い方法とより早いタイミングを考えておいてほしい。
その気持ちで今回書きました。
最後に、支援策が敦賀市のホームページに分かりやすくまとめられました。見やすい！
敦賀市社会福祉協議会の「緊急小口資金」と「総合支援資金」が「事業者向け」から「市民向け」に移ったのも改善。これで一般の人にも目にはいりやすい！
では。
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