今回は「バラマキ？」と「不公平？」について。
１．バラマキ？
９月議会で兵庫県明石市の子育て支援の取り組みが紹介されていました。
前から、敦賀市のキャッチフレーズは、明石市のキャッチフレーズは似てるなぁと思っていて、例えば、両市のキャッチフレーズを拾うと、
敦賀市
・「子育て環境日本一」
・「本のまちづくり」
・「やさしい日本人がいたまち」
明石市
・「こどもを核としたまちづくり」
・「本のまち明石」
・「やさしい社会を明石から」「すべての人にやさしいまちづくり」
それはさておき、明石市の市長は今、子育て支援の政策で有名で、今年の６月７日には参議院の内閣委員会に参考人として発言しています。
さて、その明石市長がTweeterに書いた内容がこちら↓。
”なお、明石市の子ども施策は、『サービスの無料化』が原則とする『ベーシック・サービス』の考え方で展開している。
「現金給付」だと、子どものために使われるとも限らないし、子育て世帯以外からの妬みなども生じやすい。
日本の子ども施策の『ベーシック・サービス』への転換、切に願っている。”（2022/1/26）
”『バラマキ批判』について、ひとこと。明石市は、子育て支援策などは「現金給付」ではなく、「サービスにかかる負担の軽減」で対応している。医療費の負担軽減は、いわゆる『バラマキ』ではなく、安心の提供と思っている。『バラマキ』とは、高齢者5000円現金給付などで、似て非なるもの。”(2022/3/22)
このように、費用対効果の予測がつかず、各家庭でも子育てに１００％支出されるかどうかも分からない現金給付は、行政の関係者から見たら、もっと言えば世間一般から見ても、敦賀市の「子育て生活応援事業」はバラマキだと思われるんでしょう。
一方、明石市は「独自の５つの無料化」ということで、①医療費（高校生（１８歳）まで）、②給食費（中学生）、③保育料（第２子以降全員）、④遊び場（利用料、親子とも）、⑤おむつ（満１歳まで、宅配も）の５つの無料化を「すべて所得制限なし」「すべて自己負担なし」で実現しています。敦賀市で実現できているものを有りますが、現物給付を基本とする姿勢は、敦賀市の「子育て生活応援事業」とは対照的です。
２．不公平？
まず、時期の問題。
市議会の答弁では、「子育て生活応援事業」は今年の１２月から支給が始まり来年度以降３年間を目途に実施するとのことです。
３年間＋アルファの時限的な支出だとすると、わずか数年で１２０万円の給付を「貰えた子ども」と「貰えなかった子ども」が出てきます。これはかなり不公平。
次にマイナンバーカードの問題。
家庭の方針、政治信条としてマイナンバーカードを作らない子どももいると思います。この子は１２０万円が給付されない。「カードを作ればいいじゃない」と思うかもしれませんが、カードに反対している党派も有るんです。政治信条によって１２０万円分の子育て支援を受けられない。これも不公平感が大きい。ちなみに私はマイナンバーカード推進派です。
ということで、この受益の公平性の問題はどうするんだろう？
今回はここまで。
次はマイナンバーカード交付率アップにつながるか？について、です。
では。
（つづく）
【追記】
公平性に関して追加。
一番言われるのは、子育て世代ではない人たちからの「不公平だ！」という声。これは今回の「子育て生活応援事業」に関わらず、子育て支援でよく聞く声です。
これには、子育て支援がまわりまわって社会のため、敦賀市民のためになることを説明しています。
子育て支援は、正しくやれば社会全体にメリットが必ず有ることが、いろんな実践や研究で証明されています。子ども本人や保護者にも恩恵は有りますが、私たちにも良いことが生まれます。
なので、私ももちろん子育て支援は大賛成です。出生数の増加も、子どもが良い教育を受けることも、必ず社会全体の利益というリターンになります。
問題は効果的な政策を打てるかどうかなんです。元手はみなさんの税金なんですから（国からであろうが、ふるさと納税という形であろうが）。
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